不動産査定と売却を成功させるポイントとコツ

 

不動産売却を成功させるために大切なのは、「適正な価格を知る」「信頼できる不動産会社を選ぶ」「売却方法を見極める」 の3つです。

査定額が一番高い会社に依頼すればよい、というわけではありません。最終的にいくら手元に残るのか、どれくらいの期間で売れるのか、売却後に

トラブルが起きないかまで考えることが重要です。

 

1. 不動産査定を成功させる5つのコツ

① 複数の不動産会社に査定を依頼する

まずは3社程度に査定を依頼し、価格と査定根拠を比較します。大手だけでなく、地元の不動産事情に詳しい会社も候補に入れましょう。

② 査定価格の根拠を確認する

近隣の成約事例、土地の評価、建物の状態、道路との接し方、周辺環境などを確認します。高い査定額でも、根拠が曖昧なら注意が必要です。

③ 必要書類を準備する

登記関係の書類、固定資産税の通知書、購入時の契約書や図面などを準備すると、査定の精度が上がりやすくなります。

④ 建物の状態や管理状況を正確に伝える

雨漏り、ひび割れ、修繕履歴、境界、増改築の有無などは隠さず伝えましょう。不要な荷物の整理や簡単な清掃も、内覧時の印象改善に役立ちます。

⑤ 査定額と売却見込みを分けて考える

査定価格は売却を保証する価格ではありません。「いくらで売り出すか」「いくらで成約できそうか」「いつまでに売れそうか」を分けて確認しましょう。

 

2. 不動産会社を選ぶときの重要ポイント

 

査定額だけでなく、次の点を比較すると失敗を防ぎやすくなります。

比較項目	確認するポイント
査定価格	具体的な成約事例を示しているか
販売戦略	どのような購入希望者に、どう売るのか
販売活動	広告、内覧対応、報告頻度が明確か
担当者	質問に誠実に答え、リスクも説明するか
費用	仲介手数料や追加費用の説明が明確か
契約条件	媒介契約の種類や契約期間を説明するか

 

注意したい会社の特徴

・相場より極端に高い査定額を提示し、契約を急がせる

・「必ず売れる」と断言する

・査定の根拠や販売計画を説明できない

・物件の欠点や売却後のリスクを説明しない

・値下げを勧める理由や販売状況を説明しない

担当者の説明が具体的かどうかを、会社選びの判断材料にしましょう。

 

3. 仲介と買取り、どちらを選ぶべきか

売却方法によって、価格・期間・手間が変わります。

仲介による売却

高値を目指したい方

不動産会社が一般の購入希望者を探す方法

・メリット：市場価格に近い価格や、それ以上で売れる可能性がある

・デメリット：売却まで時間がかかる場合があり、内覧対応も必要

・向いている方：売却価格を重視し、時間に余裕がある方

不動産会社による買取り

・早さと手間の少なさを重視

・不動産会社が買主となって直接購入する方法

・メリット：条件が合えば短期間で売却でき、内覧や販売活動の負担を抑えやすい

・デメリット：仲介で売る場合より売却価格が低くなる傾向がある

・向いている方：空き家、相続物件、早期売却、片付けの負担を減らしたい方

実家や空き家を売却する場合は、仲介の査定と買取価格の両方を確認すると判断しやすくなります。なお、買取りでも契約条件や物件調査によって

期間は変わります。

 

4. 売却価格を上げるための実践的なコツ

 

1. 最初の売り出し価格を慎重に決める。 高すぎる価格で長期間売れ残ると、結果的に大幅な値下げが必要になることがあります。

2. 写真と内覧の印象を改善する。 玄関、庭、水回り、室内を整理し、明るく清潔に見せましょう。大規模なリフォームは、費用を回収できるとは限らないため、先に不動産会社へ相談します。

3. 販売開始後の反応を確認する。 問い合わせ件数、内覧数、購入希望者の反応を定期的に確認し、価格や販売方法を見直します。

4. 価格以外の条件も交渉する。 引渡し時期、残置物の処分、修繕の要否なども含めて、手元に残る金額と負担を比較しましょう。

5. 売却にかかる費用と税金を把握する。 仲介手数料、登記費用、必要な測量費、譲渡所得税などを確認します。税金は取得費や所有期間、特例の適用によって異なります。

6.  

5. 媒介契約を結ぶ前に確認すること

国土交通省や東日本不動産流通機構（REINS）の案内でも、査定根拠の確認、媒介契約の理解、登録状況の確認が重要なポイントとされています。

 

 

特に、次の3点を確認してください。

・一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違い：複数社に依頼できるか、自分で買主を見つけた場合に直接取引できるかなどが異なります。

・レインズへの登録と販売報告：登録時期、登録証明書の受領方法、販売状況の報告頻度を確認します。

・仲介手数料と契約条件：手数料の上限と実際の金額、契約期間、解約条件を事前に確認しましょう。

 

 

詳しくは、国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」 や 東日本不動産流通機構「住まいを売りたい」 も参考になります。