不動産売買の仲介によるメリット・デメリット

 

不動産を売却するときの「仲介」とは、不動産会社に買主を探してもらい、売主と買主の間に入って売買契約や引き渡しをサポートしてもらう方法です。

仲介は、できるだけ高く売りたい方に向いている方法ですが、売却までに時間がかかることや、仲介手数料が発生することなどの注意点もあります。

 

1. 仲介によるメリット

① 高値で売却できる可能性がある

不動産会社が広く買主を募集するため、複数の購入希望者が現れれば、希望価格に近い金額で売れる可能性があります。

 

② 多くの購入希望者にアプローチできる

不動産ポータルサイトや自社顧客への紹介、広告などを活用して、個人や法人など幅広い買主を探せます。

 

③ 売買の手続きをサポートしてもらえる

価格交渉、購入申込みへの対応、売買契約、決済・引き渡しなど、専門的な手続きを不動産会社に相談できます。

 

④ 販売価格や条件を自分で検討できる

売出価格を設定し、買主からの提示条件を比較しながら、価格や引き渡し時期などを交渉できます。

 

2. 仲介によるデメリット

① 仲介手数料がかかる

売買が成立すると、原則として不動産会社に仲介手数料を支払います。売却価格によっては数十万〜数百万円になることもあります。

 

② 売却までに時間がかかる

買主探し、内覧、価格交渉、住宅ローン審査などが必要です。物件や市場の状況によっては、売却まで数か月～半年以上かかることもあります。

 

③ 売却価格や時期が確定しない

査定価格は売却を保証する金額ではありません。希望価格で買う人が見つからず、値下げが必要になる場合もあります。

 

④ 内覧や販売活動への対応が必要

居住中の物件では、購入希望者の内覧日程を調整したり、室内を整理したりする手間がかかります。また、広告掲載によって売却を周囲に知られる可能性があります。

 

⑤ 売却後も責任が生じる場合がある

契約内容によっては、引き渡し後に契約不適合責任などの問題が生じることがあります。物件の不具合や告知事項を正確に伝え、責任の範囲を契約前に確認することが重要です。

 

3. 仲介手数料はいくらかかる？

売買価格が400万円を超える場合、一般的な仲介手数料の上限額は、次の速算式で計算できます（消費税込み）。

仲介手数料の上限 ＝ 売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税

例えば、売却価格が3,000万円の場合は次のとおりです。

売却価格 3,000万円の場合

105万6,000円

仲介手数料の上限額（税込）

計算式

（3,000万円 × 3％ ＋ 6万円）× 1.1

※これは上限額であり、必ずこの金額になるわけではありません。別途、登記費用、住宅ローンの繰上返済費用、譲渡所得税などが発生する場合もあります。

 

4. 仲介と買取りの違い

比較項目	仲介	買取り
売却価格	高く売れる可能性がある	仲介で売る場合より低くなる傾向
売却期間	買主探しが必要	条件がまとまれば比較的早い
仲介手数料	原則必要	不動産会社が直接買主なら原則不要
内覧・広告	原則あり	一般向け広告や内覧は通常不要
売却の確実性	買主が見つかるかによる	買取条件の合意後は比較的高い
向いている人	価格を重視する人	早さ・確実性を重視する人

 

5. 仲介で失敗しないためのポイント

• 複数の不動産会社に査定を依頼する。 査定額だけでなく、金額の根拠や販売戦略を比較します。

• 査定額と実際に売れる価格を区別する。 根拠の薄い高額査定には注意しましょう。

• 媒介契約の種類を確認する。 一般媒介・専任媒介・専属専任媒介には、それぞれ異なるルールがあります。

• 販売活動の報告頻度を確認する。 問い合わせ件数や内覧状況、価格見直しの提案などを確認します。

• 売却後の手取り額で判断する。 仲介手数料や税金などを差し引いて比較しましょう。

• 内覧や案内等がある場合、遠方の不動産会社より近隣の地元密着の不動産会社の方が安心・信頼感もあるでしょう。